売店舗 甲府市 朝気１丁目 の売店舗

お気に入りに追加

価格 35,000万円 管理費 -
交通 身延線 / 南甲府駅 徒歩1200ｍ
[バス利用可] バス 富士急バス／青沼３丁目 停歩154ｍ
所在地 山梨県甲府市朝気１丁目
築年月 2002年4月(築23年11ヶ月) 使用部分面積 946.70㎡ 土地面積 公簿 2,549.84㎡
階建 / 階 1階建/1階 用途地域 １種住居 建物構造 鉄骨造
  • 1階
  • 2階以上
  • 最上階
  • 駐車場（近隣含む）
  • 居抜き
  • 即引渡し可
  • エレベーター
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • 給湯

メールでお問い合わせ

    物件詳細情報

    交通 身延線 / 南甲府駅 徒歩1200ｍ
    [バス利用可] バス 富士急バス／青沼３丁目 停歩154ｍ
    その他交通 -
    所在地 山梨県甲府市朝気１丁目
    物件種目 売店舗
    価格 35,000万円 管理費 -
    修繕積立金 - 借地期間・地代(月額) -（-）
    権利金 - 敷金/保証金 -／-
    維持費等 - その他一時金 -
    建物名・部屋番号 -
    設備 トイレ
    特記事項 大型トラック搬入可　駐車場３台分以上　天井高２.５ｍ以上
    備考

    施工会社：北清建設株式会社
    現状の駐車区画３７台　自転車置場（駐車区画２台分）
    リフォーム履歴無し
    洪水ハザードマップ（想定最大浸水深）０．５～３

    ．０ｍ
    液状化の可能性は低い地域です。
    道路斜線制限：適用距離２０ｍ　勾配１．２５
    隣地斜線制限：高さ２０ｍ　勾配１．２５
    日影規制：高さ　１０ｍ超　５～１０ｍ５時間　１０ｍ超３時間
    埋蔵文化財包蔵地：着工６０日前に甲府市に届出必要
    建築基準法２２条区域
    角地の為、建蔽率の緩和措置有り（１０％）
    景観条例
    立地適正化計画（居住誘導区域）
    １ｍを超える盛土・切土がなければ都市計画法第２９条許可（開発許可）不要（計画を甲府市に事前相談してください）
    敷地内、電柱２本　道路電柱からの支線１ヶ所有り　電柱賃借権は買主に引継ぎ
    敷地内の植栽、隣地に越境している箇所有り
    南側道路に都市ガスが埋設されていますが、建物未接続です。
    西側道路セットバック要（約１２㎡減）　分筆必要無し
    以前はドラッグストアが入居していました。
    トイレ、手洗場、休憩室、バックヤード有り
    確認済証・検査済証有り
    宅地造成等工事規制区域
    学区：甲府市立東小学校３１９ｍ　甲府市立南中学校１．４ｋｍ
    使用部分面積 946.70㎡ 土地面積 公簿 2,549.84㎡
    間取り - 階建/階 1階建/1階
    築年月 2002年4月(築23年11ヶ月) 建物構造 鉄骨造
    駐車場 - バイク置き場 -
    駐輪場 -
    都市計画 市街化区域 用途地域 １種住居
    建ぺい率 60% 容積率 200%
    土地権利 所有権 私道負担面積 -
    接道状況 角地：３方道路　南7.0m 公道 接面29.0m　西3.7m 公道　北4.3m 公道 地目 宅地
    地勢 平坦 総戸数 -
    国土法届出 国土法届出が必要
    条件等 -
    現況 空 引渡可能時期 相談
    物件番号 6987859093
    情報公開日 2025/10/02 次回更新予定日 2026/02/23

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (有)コージーライフ

    交通：
    身延線／甲斐住吉　徒歩5分
    住所：
    山梨県甲府市住吉２丁目４－１０　
    TEL：
    055-233-8211
    FAX：
    055-233-8200
    所属団体など：
    (公社)山梨県宅地建物取引業協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    媒介
    免許番号：
    山梨県知事免許（５）第２１５７号

    メールでお問い合わせ

    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 売主と買主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。
      宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「売主」の場合は不要です。
      「媒介（一般・専任・専属専任）」「仲介」の場合、売買代金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      　 （建物に係る消費税額を除外した額）

      ※参考　簡易計算方式（算出した金額が上限額となります。）
      200万円を超え400万円以下の場合 4.4％+2.2万円
      400万円を超える場合 3.3％+6.6万円

      「代理」の場合、一つの取引において、上記仲介の計算方法により算出した金額の2倍以内が上限となります。

      ※「低廉な空家等」物件については、特例により上記上限額を超える場合があります。

      物件によって金額が異なります。
      お問い合わせの際は十分ご確認ください。
    • 消費税について
      当サイトの課税対象となる物件価格およびその他費用等は、税込み表示となっております（100円未満は切上げ）。
      詳しくは、当社までお問い合わせください。